設立の経緯
政府は、平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」を施行し、平成29年5月に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、現在、都道府県は平成32年度末までに、各々の「官民データ活用推進基本計画」を策定すべく検討を進めている。
我々は、平成29年12月から平成30年3月に、「官民データ活用共通プラットフォーム協議会準備会」を民間企業19社参加のもと、4回開催し、設立に向けた検討を進めてきた。その後、平成30年4月から6月にかけて、準備会参加企業と法人化及び参加の意思を確認し平成30年6月19日に設立登記を行った。
設立の目的
日本の強みを発揮しつつ、低コストで相互連携や横展開が可能な官民データ活用を実現して社会課題解決へ貢献するため、日本発の国際標準であるOMA/NGSI等のオープンAPIを活用したエコシステムを形成し、官民データ活用共通プラットフォームやその上で稼働する各種サービスを構築し、国内外での横展開をはかる。
設立趣旨
官民データ活用は、社会問題解決や経済活性化のために国が推進している重要な施策のひとつである。この施策は官が旗振り役となるとともに、民間が、小異を捨てて大同に就き、共通に利活用できるデータ活用基盤を構築し、社会実装を進めることが重要である。
我々は、日本の強みを発揮しつつ、低コストで相互連携や横展開が可能な官民データ活用を実現して社会課題解決へ貢献するため、日本発の国際標準であるOMA/NGSI等のオープンAPIを活用したエコシステムを形成し、官民データ活用共通プラットフォームやその上で稼働する各種サービスを構築し、国内外での横展開をはかることを目的とし、民間組織としての「官民データ活用共通プラットフォーム協議会」を設立する。
主な活動内容
- 「官民データ活用共通プラットフォーム」の定義とガイドライン化
- 「官民データ活用共通プラットフォーム」の社会実装推進
－協調領域の明確化とそこでの社会実装推進
－利活用促進活動（プロモーション）
－実装を支援する開発／テスト環境の提供 - 上記に必要な様々な関係機関（ステークホルダー）との連携
団体概要
| 団体名 | 一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会 Data Platform Consortium / DPC |
| 所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝4-13-4 田町第16藤島ビル2階 株式会社インターフュージョン・コンサルティング内 |
| 電話 | 03-5419-7171 |
| ファックス | 03-5419-0597 |
| 設立 | 2018年6月19日 |
| 年度 | 毎年4月1日～翌年3月31日 |
| 事業内容 | (1)「官民データ活用共通プラットフォーム」の定義とガイドライン化 (2)「官民データ活用共通プラットフォーム」の社会実装の推進 (3) 前２号に関する政策課題及び市場･技術動向に関する情報収集･分析､調査、研究､提言 (4) 前各号に掲げる事業の推進に資する関係機関、諸団体等との情報交換及び協力 (5) 前各号に掲げる事業に係わる広報･宣伝活動 (6) 前各号に附帯又は関連する事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な一切の事業 |
| 会長 | 須藤 修（東京大学大学院教授、東京大学総合教育研究センター長） |
| 顧問 | （氏名 五十音順） 荻原 紀男（（社）コンピュータソフトウェア協会、IT社会推進政治連盟、株式会社豆蔵ホールディングス） 中村 彰二朗（（社）オープンガバメント・コンソーシアム、アクセンチュア株式会社） |
| 代表理事 | 奥井 規晶（株式会社インターフュージョン・コンサルティング） |
| 業務執行理事 | 山本 祥正（富士ソフト株式会社） |
| 内部理事 | （氏名 五十音順） 天野 隆興（富士通株式会社） 真田 教志（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社） 甲斐 隆嗣（株式会社日立製作所） 寺澤 和幸（日本電気株式会社） 平川 泰（日鉄ソリューションズ株式会社） 油谷 実紀（TIS株式会社） |
| 外部理事 | （氏名 五十音順） 竹林 一（（社）データ流通推進協議会、オムロン株式会社） 眞野 浩（（社）データ流通推進協議会、エブリセンスジャパン株式会社） |
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